経済産業省・資源エネルギー庁では、2022年度冬季の省エネ・節電要請期間として2022年12月1日（木）から2023年3月31日（金）までの終日、無理のない範囲での省エネ・節電を呼び掛けています。

（以下、経済産業省・資源エネルギー庁ホームページより抜粋）
今冬の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保しているものの、厳しい見通しです。また、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。加えて、ロシアのウクライナ侵略により、国際的な燃料価格は引き続き高い水準で推移しており、燃料を取り巻く情勢は予断を許さない状況です。
（抜粋ここまで）

弊社としましても、微力ではございますが、下記の節電の取り組みを行っております。

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・弊社オフィスにて、通常業務に支障のない範囲で照明の消灯・空調の節約を行っております。ご来社頂く皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご協力頂きますようお願い申し上げます。

・港区 汐留・浜松町エリアにあるマンション屋上看板の夜間照明を消灯しております。
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【2022年7月1日】

2022年6月26日～2022年6月30日にかけて、経済産業省より「東京電力管内の電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。当警報は2022年6月30日をもって解除となりましたが、2022年度夏季において電力需給は引き続き厳しい状況が続く見込みであることから、2022年7月1日～2022年9月30日の間、全国を対象に省エネ・節電の要請がなされている状況です。弊社としましても、微力ではございますが、節電の取り組みを行っております。

【2022年3月26日】

先日2022年3月21日、経済産業省より、東京電力管内における「需給ひっ迫警報」が発令されました。当警報は2022年3月23日をもって解除となりましたが、2022年3月16日に発生した福島県沖地震の影響により現在も停止中の火力発電所があるなど、電力供給に必ずしも十分に余裕のある状況にはないことから、引き続き、電気の効率的な使用が奨励されております。弊社としましても、微力ではございますが、節電の取り組みを行っております。