貯金を2000万に増やすにはどうすればいい？各世代の貯蓄額やおすすめの投資方法について解説

近年話題になっている「老後2000万円問題」を解決するには、早くからの貯金が大切になってきます。

ですが2000万円と聞くと途方もない額で、どう貯金をしていいか分からず焦りを感じている方も多いと思います。

2000万円を貯めるにはただ毎月貯蓄するだけではなく、お金を増やすための資産運用が大切になってきます。

この記事では老後に必要な資金の内訳や、貯金を増やすための方法について解説していきます。

30代夫婦でも貯金を2000万にできる？貯金の増やし方や老後までに必要な資金を解説

なぜ貯金が2000万円必要だと言われているのか

老後までに貯金が2000万円が必要だと言われている理由は、2019年6月に金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した「高齢社会における資産形成・管理」の中で、老後の生活では2000万円の不足が出るとされているからです。

高齢夫婦無職世帯の毎月赤字額の平均は約5万円となっており、20年で約1400万円、30年で約2000万円が不足する計算となるのです。

しかしこの金額はあくまで平均赤字額から導き出したものであり、生活費や介護費などは人によって違うので必ずしも2000万円あれば足りるというわけでも、2000万円以下で足りなくなるというわけでもありません。

2000万円はあくまで目安に、世帯の生活に合わせた貯金が必要になります。

ゆとりある老後にするためには3000万円必要

2000万円はあくまで生活費から出した金額であり、定年後に子供の結婚式があった場合や家のリフォーム代、介護費用が必要になってきた場合は2000万円では足りない場合があります。

これらの金額は生活費分の貯蓄を切り崩してしまうと余裕がなくなってしまうので、ゆとりのある老後を送るためには何かあった場合に備えて、3000万円が必要になってきます。

老後に必要になる資金

老後の生活で必要になってくる資金は下記の4つになります。

それぞれがいくらかかるのか、解説していきます。

生活費

老後の生活費の目安は総務省統計局の家計調査年報によると、単身世帯で144,687円、夫婦で255,550円になります。

この生活費には介護費や葬儀費は含まれていないので、毎月これだけの金額は必ず かかると思っておきましょう。

また生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」では、ゆとりのある老後を送るために必要な生活費は約36.1万円とされています。

医療費

老後にかかる医療費は、厚生労働省の「令和3度 医療費の動向」によると年間約93.9万円なので、月額に割ると毎月7.8万円ほどかかることになります。

それぞれの体調にもよりますが老後は病院にかかる回数も多くなるので、今より医療費がかかり家計の負担になることは知っておきましょう。

介護費

こちらもそれぞれの体調によりますが、介護が必要になった場合は毎月の介護費が必要になってきます。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると 月々の介護費用の平均は約7.8万円となっています。

平均介護期間は同調査で5年1ヶ月とされているので、7.8万円×5年1ヶ月=約506万円は介護費がかかる計算になります。

また介護を始めるにあたり介護用ベッドの購入や家のリフォームが必要になる場合があり、そのために必要な初期費用の平均は約69万円になります。

葬儀費

老後に必ず必要となるのが葬儀費となり、株式会社鎌倉新書の「お葬式に関する全国調査」では葬式にかかる合計費用の平均は約208万円とされています。

しかし葬儀は一般葬、家族葬など内容によって金額が大きく変わってくるので、生きているうちにプランを葬儀屋に相談しておくことで費用を抑えることができます。

2000万円貯金している人の割合

老後には多くのお金がかかることが分かりましたが、実際貯金はいくらあればいいのでしょうか。

家計の金融行動に関する世論調査(令和３年)から、世代ごとの2000万円以上貯蓄のある人の割合と、貯蓄額の平均と中央値をまとめました。

平均値は極端に貯蓄額の多い世帯の影響を受けるので、貯蓄額は中央値を参考にしてください。

上記の表を見ると、20代でも2000万円以上貯蓄がある方が1％以上いることが分かりますが、貯蓄の中央値はどの世代も2000万に届いていません。

また単身世帯と二人以上世帯では貯蓄額の中央値や平均額に差があり、単身世帯はより意識して貯蓄を行わないと貯蓄が少なくなってしまいます。

いつから貯金を始めるべきか

年代ごとの貯蓄額は分かりましたが、2000万円を貯めるにはいつから貯金を始めればいいのでしょうか。

貯金額はすぐに増やすことできないので、老後に向けた貯金でも今すぐ始めることが大切になります。

コツコツ資産運用を行うことで、少ないリスクでお金を増やすことができるので少額からでも資産運用を始めましょう。

貯金を2000万円に増やす方法

では実際に貯金を2000万円に増やすには、どんな方法があるのでしょうか。

資産を増やすにはただ貯金するだけでは難しく、不動産投資や株式投資などの投資による資産運用を行うことが大切になってきます。

また今の収入では貯金ができないと感じている方は、キャリアアップや転職をして収入を増やす必要があります。

不動産投資

不動産投資はアパートやマンション購入して賃貸として貸し出すことで、家賃収入を得る資産運用方法になります。

賃貸の運営は管理会社に委託することができるので、入居者さえ見つかれば毎月安定して収入を得ることができます。

賃貸経営は長期間かけて行うものなので、老後も経営を続ければ年金とは別の収入源を作ることができます。

また不動産の購入にはローンを使うので少ない資産からでも始めることができ、その際に団体生命信用保険に加入するので生命保険代わりにもなります。

ただし入居者が見つからず空室が多い場合は、収入より管理にかかる資金の方が多くなってしまうので注意してください。

アパート経営初心者が知っておくべき基礎知識！リスクや成功するためのポイントを解説

株式投資

株式投資とは、企業の発行する株式を売買してその差額を利益として受け取る資産運用になります。

株式の価格が高くなっているタイミングで売ることができれば、短期間で大きな利益を得ることができます。

また株式の中には保有しているだけで配当金や株主優待を受けられるものがあるので、そちらでも利益を得ることができます。

自分で銘柄や売買タイミングを決めるのが難しいという場合は、投資信託にすることでプロに運用を任せることができます。

ただし投資信託では配当金や株主優待を受け取れない場合があるので注意しましょう。

【株初心者・入門】株式投資の始め方・買い方を解説！株の基礎知識から初心者必見の少額投資手法まで解説

NISA

NISAとは少額投資非課税制度のことで、NISAを使って株式投資や投資信託を行うことで年間120万円まで非課税で投資を行うことができます。

NISAは様々な金融商品を選ぶことができるので、自分にあった投資を行うことができます。

ただし非課税で投資をできる期間は5年間と限られているので、長期間投資を行いたい場合は注意してください。

【株初心者必見】NISAとは？NISAの基礎をわかりやすく徹底解説

つみたてNISA

つみたてNISAはNISAと同じ少額投資非課税制度のことですが、こちらは非課税枠が年間40万円な分、最長20年間まで非課税で投資を行うことができます。

毎月コツコツ積み立てて投資を行うので、長期的に資産を増やしたいという場合はつみたてNISAが向いています。

ただし利用できる金融商品が少ないので、銘柄にこだわりがある場合は気を付けてください。

つみたてNISA(積立NISA)のおすすめ銘柄・ネット証券を紹介！初心者にも分かりやすく徹底比較

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、毎月自分で決めた金額を積み立てて資産運用を行い、老後に備えて貯蓄していくという資産運用になります。

iDeCoも非課税で運用することができるのでNISAと仕組みは似ていますが、いつでもお金を引き出せるNISAとは違い、iDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができません。

将来公的年金と合わせて老後の資金として受け取れるので、老後に向けた貯金には1番向いています。

iDeCoの始め方を紹介！加入前の確認事項・加入するメリットを解説

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは毎月の保険料が積み立てられ、一時解約時や満期を迎えた時にお金が返ってくる保険のことです。

万が一のことに備えながら貯金も増やすことができるので、他の資産運用と並行しながら利用することで効率的に貯金を行うことができます。

貯蓄型保険は貯金ではないため途中で引き出すことが不可能なので、貯金はつい使ってしまうという方におすすめです。

ただし掛け捨て型の保険と比べて保険料が高く、月々の支払いが多くなるので注意してください。

キャリアアップ・転職

今の収入では貯金に回せるお金が少なく、投資もできないという場合はまずキャリアアップで収入を増やすことを目指しましょう。

スキルや資格を増やすことで、キャリアアップを狙っていくことができます。

もし今の会社でキャリアアップが難しかったり年功序列でしか年収が上がらないという場合は、実力によって年収が上がる会社へ転職することも視野に入れましょう。

今から資産運用を行うことで貯金を2000万円にしよう

老後の生活のために2000万円が必要と言われていますが、世代別で見ても各世帯の貯蓄の中央値は2000万円に届いておらず、早めに貯金を始めて対策を取ることが大切です。

毎月の貯金だけで資産を増やすことは難しいので、不動産投資や株式投資などの投資を利用して効率的に資産を増やしていきましょう。

NISAやiDeCoなどの仕組みを利用すればよりお得に資産運用ができるので、自分に合った資産運用を調べてから投資を始めてください。