インタビュー

企業成長に期待できる企業!株式会社鎌倉新書にインタビューしてみた!

編集者:Money Theory編集部
株式会社鎌倉新書

今回は2015年に上場した「株式会社鎌倉新書」にインタビューしてみました!

株式会社鎌倉新書の会社概要
社名 株式会社鎌倉新書
代表取締役社長 代表取締役会長CEO 清水 祐孝
代表取締役社長COO 小林 史生
設立 1984年(昭和59年)4月17日
資本金 10億5,708万円(2023年4月30日現在)
証券コード 6184
上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場
所在地 〒104-0031
東京都中央区京橋2丁目14−1 兼松ビルディング 3F

貴社の事業内容を簡単に教えてください

1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。

「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数のWEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。

高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

貴社サービスの強みを教えて下さい

当社の強みを3点紹介します。

1.人生に寄り添う終活ワンストップサービス
当社は、高齢者とその家族の終活におけるあらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、超高齢社会を活性化することで社会に貢献したいと考えています。

「終活のことは最初から最後まで鎌倉新書にお願いしたい」と安心して委ねていただけるような、人生に寄り添う終活サービスを提供しています。

2.お客様視点のサービス創造
当社は、これまでもお客様の立場になって、「次に必要になること」を先回りしてサポートし、結果としてさまざまなサービスを創造してきました。

自身の介護施設への入居を機に実家の片づけを始めたいと思ったり、両親のご逝去後にはご葬儀の準備や相続手続きを開始したり、お客様の希望や課題は連鎖していきます。

そしてその多くが人生で初めての出来事で、時には自分だけでは解決が困難な場面もあります。

「売りたいものを売るのではなく、お客様が欲しいものを売る」。

この視点を持ち続けていることが私たちの強みです。

3.情報の非対称性を解消するビジネスモデル
介護施設や葬儀社探しなどのいわゆる終活は、ほとんどの方にとって多くのことが人生で初めての経験であり、飲食店や賃貸を探すよりも情報の非対称性が大きいことが特徴です。

この情報の非対称性を解消し、お客様の選択肢を広げることで、お客様が「本当にやりたいこと」、「本当にやるべきこと」にたどり着くお手伝いをすることが、私達の使命であると考えています。

企業理念・企業目標について教えてください

私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、 人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。

もし、毎年百万の人々が家族に対して感謝のメッセージを伝えれば、社会は変わる。
もし、毎年百万の人々の憂いがなくなれば、社会は変わる。
そうすれば、毎年百万の人々が悔いのない人生を生きるようになり、社会は大きく変わる。

明るく前向きな社会の実現のため、私たちはまず、高齢社会を活性化していくことがみんなの希望になると考えています。

明るく前向きに生きる高齢者が増えれば、そのご家族、また次の世代の人たちも明るく前向きに生きることにつながります。

高齢社会の中でこの夢を実現するのが鎌倉新書のミッションです。

貴社の福利厚生制度について答えられる範囲で教えてください

当社の福利厚生制度でも特徴的なものを紹介いたします。

1.「介護・看護休暇」の充実
当社の介護・看護休暇は法定の年間5日間よりも多い20日間取得可能となっており、非常に手厚くなっております(適応条件はあります)。

また、子の看護休暇に関しては、学校行事の参加でも利用することができ、該当となるお子さんの対象年齢も10歳未満と適応範囲が広いのも特徴です。

小さいお子さんを育てる社員も多いため、働くママの声をもとに制度改訂がなされた結果、社員を支える制度の一つとなりました。

2.「部活動制度」
社員間でのコミュニケーションが取りやすい風土づくりに向けた取り組みの一つとして、部活動制度があります。

共通の趣味ややりたいことなどを持つメンバーが部員となって関わりを持ち活動しています。

会社から補助費用も出るため、本格的な活動をしている部活ばかりです。

またラインナップもとても幅広く、ワイン部・サウナ部・キャンプ部など様々な部が活動しています。

その他の福利厚生制度には【退職金・確定拠出年金制度・子供手当・私服可・髪型自由・入社時からの取得を可とする出生時育児休業(産後パパ育休)】などがあります。

今後どのような企業に成長していきたいと思いますか?

今後、高齢社会がますます進展していく中で、「終活」の分野における豊かな社会基盤(インフラ)を提供し、より多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで社会全体の幸福に寄与してまいります。

個人投資家やサービス利用者に向けて一言お願いします

我々は高齢社会の進展下のもと「終活インフラ」を構築するという大きなミッションを掲げ日々邁進しております。

このミッションは一朝一夕に達成できるものではなく、長期的に仮説と検証を繰り返す中で達成できるものと考えております。

今後の成長につきましてもぜひ長期的な目線で温かく見守ってくださると幸いです。どうぞよろしくお願いします。