インタビュー

創業以来10期連続で増収増益。ロードスターキャピタル株式会社にインタビューしてみた!

編集者:Money Theory編集部
ロードスターキャピタル株式会社

今回は2017年9月に上場したロードスターキャピタル株式会社にインタビューしてみました!

ロードスターキャピタル株式会社会社概要
社名 ロードスターキャピタル株式会社
代表取締役社長 岩野 達志
設立 2012年3月14日
資本金 14億2百万円
(資本準備金とあわせて27億94百万円)
証券コード 3482
上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場
所在地 東京都中央区銀座一丁目9番13号 プライム銀座柳通りビル

Q1.貴社の事業内容を簡単にご教示ください

当社は、不動産投資領域とFintech領域で事業を行っています。

不動産投資領域では、以下、3つの事業を展開しています。

  1. コーポレートファンディング事業:自己資金を用いて物件への投資及び賃貸事業を行います。対象物件は主に、東京23区内の中規模オフィスビル(10‐50億円程度)であり、最近はホテルにも投資しております。この事業が当社の主力ビジネスとなっており、売上全体の約9割を占めています。
  2.  アセットマネジメント事業:投資家に代わって投資用不動産の管理・運用を行います。2023年6月末時点で、受託資産残高(AUM)は1,000億円を突破しています。
  3.  その他事業:仲介・コンサルティング事業を行います。

Fintech領域では、クラウドファンディング事業として、不動産特化型クラウドファンディングサービス『OwnersBook(オーナーズブック)』を展開しています。

こちらは投資したい人と資金を必要とする会社をつなぐ投資型クラウドファンディングの一種で、個人投資家も少額から不動産投資をすることができます。

『OwnersBook』には貸付型とエクイティ型の2種類があり、貸付型は1口1万円から投資参加可能で、平均利回りは2%-5%(年換算)程です。

Q2.貴社サービスの強みをご教示ください

不動産投資領域の強みは、業界内での豊富な人脈と迅速な意思決定にあります。

当社には不動産業界で20年超の経験を持つ役職員が多数在籍し、業界内で広範なネットワークを構築しております。

また、社長をはじめ不動産鑑定士が多数在籍しているため物件の目利きができることに加え、自社開発した営業支援ツール等も活用しながら物件の売買等において迅速な意思決定をすることができます。

さらに、創業以来10期連続で増収増益を重ねており、銀行と強い信頼関係を築いていることも強みです。

Fintech領域の強みは、『OwnersBook』の知名度の高さです。

『OwnersBook』は不動産特化型のクラウドファンディングとしては日本で初めてサービスを開始し、着実に成長を続ける業界のリーディングカンパニーです。

また個人投資家の大切なお金を預かるため、運営に当たっては信用を第一に考えております。

こうした姿勢の積み重ねの結果、2023年6月末時点の投資家会員数は28,000人を超えております。

投資家の需要は強く、数億円規模の案件の募集が数分で終わることもあります。

Q3.企業理念・企業目標についてご教示ください

当社は「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げ、当社の強みである、不動産投資の専門性とIT技術を融合させ、不動産投資市場の個人への開放(新しい市場の創造)を目指してまいります。

Q4.貴社の福利厚生制度についてご教示ください

当社は創立以来、役職員が意欲的に働き成長できる環境づくりを重視し、社内外での自己啓発の支援や、健康的で働きやすい環境の整備を進めております。

具体的には、家事代行等利用補助制度/ボランティア休暇制度の導入、時差出勤制度の拡充などを行っております。

また、役職員の多様な生き方を支えるべく、例えば同性婚も別性婚と同様の取扱いを受けるといった社内規程を設けました。

Q5.今後どのような企業に成長していきたいと思いますか?

上記の企業理念・企業目標を達成していくためには、プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち、ステークホルダーの皆様の利益も重視しながら事業を継続することが肝要と考えております。

その過程において築いた「信頼」は、さらに弊社を成長させると考えており、市況の波に揉まれる不動産業界において、道標となるような企業を目指してまいりたいと思います。

Q6.個人投資家やサービス利用者に向けて一言お願いします

世界経済の見通しがやや不明瞭な部分はありますが、東京の不動産マーケットに関していえば、円安やインバウンドの影響もあり、弊社としては悲観視しておりません。

中期経営計画達成(2024年12月期)に向けて引き続き事業成長と業績拡大を目指してまいります。