インタビュー

企業成長に期待できる企業!株式会社ランディックスにインタビューしてみた!

編集者:Money Theory編集部
株式会社ランディックス

今回は2019年12月に上場した株式会社ランディックスにインタビューしてみました!

株式会社ランディックス会社概要
社名 株式会社ランディックス
代表取締役 岡田 和也
設立 2001年2月13日
資本金 資本金 488,554,080円
証券コード 2981
上場証券取引所 東京証券取引所グロース市場
所在地 目黒本社:東京都目黒区下目黒1-2-14 Landix目黒ビル

Q1.御社の事業内容を簡単に教えてください

東京23区の城南エリア(世田谷区・目黒区・大田区・品川区・渋谷区・港区)を主力エリアとして、富裕層顧客(世帯年収で2・3千万以上が主)をメインターゲットに住宅用不動産を提供しております。

事業の中心として、注文住宅用の土地の仕入・開発・販売、顧客の希望に沿った注文住宅の提案および顧客と建築会社とのマッチングを行うことです。

当社は、不動産業界では珍しくリピート取引や顧客による新たなお客様のご紹介や口コミによる集客が多いことが特徴です。

住宅を購入された顧客が2度目3度目のお取引として収益用の1棟コンパクトマンションなどをご購入いただくケースも少なくありません。

Q2.御社サービスの強みを教えてください

事業内容とも重複しますが、土地および住宅(戸建て・マンション)の仲介だけではなく、子会社グランデによる注文住宅用地の仕入・開発を行っています。

また、sumuzu(スムーズ)という注文住宅に関するコンサルタントサービスを行っており、注文住宅を検討されているお客様に対し、土地選びから建築のご相談まで一気通貫のサービスを提供できることが大きな強みです。

これまで、約20年間以上城南エリアで住宅の取引を行っており、エリアの相場観や地域柄について詳しいだけでなく、顧客が求める条件やニーズ(広さや地形、交通の利便性、周辺環境など)を社内で蓄積しております。

そのデータを効果的に活用することで、顧客が本当にほしいと思う土地の選定や仕入に役立て、販売の値付けを行うことができます。

それらの社内データを基に仕入を行うことで、仕入から販売まで(当社が在庫として抱えている期間)が約3.8か月と非常に短いことも特徴的です。

注文住宅コンサルティングのsumuzu では、社内の1級建築士や不動産取引におけるプロが顧客と建築事業者の間に立ち、第三者的な意見として顧客への助言を行ったり、両者間のコミュニケーションが円滑に進むようなやり取りを行っております。

Q3.企業理念・企業目標について教えてください

当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」という企業理念を掲げております。

生活者にとって、暮らしの豊かさや幸せ、ライフスタイルにおいて大切にしているものはそれぞれ異なります。

当社ではそのような異なる価値観を理解し寄り添いながら、満足度高い暮らしを実現するために、お客様のニーズに合った間取りやデザインをかなえる注文住宅を主に取り扱っています。

Q4.貴社の福利厚生制度についてご教示ください

普段あまり関わらない他部門との交流を深め、同じ目標・企業理念に向かって協働していくための制度がいくつかあります。

1つ目はサークル活動です。

社員それぞれ好きなこと、やってみたいことを提案し同じような仲間を見つけサークルを組み活動しています。

2つ目はランチ代手当です。

こちらも社員間交流を目的としており他部門の社員とランチに行く際、食事代手当が支給されます。

また、自発的な学習に対しても支援を行っております。

書籍を購入する際に手当を行っており、継続的な学習や広く知識を身に着けることに価値があると考えております。

そのほか、下記のような福利厚生制度を設けております。

【新人研修・各種社会保険・従業員持株会・定期健康診断・通勤手当全額支給・結婚休暇・忌引き休暇・有給休暇の入社時付与】

Q5.今後どのような企業に成長していきたいと思いますか?

まずは現在の城南エリアで暮らす富裕層顧客に対して1件1件丁寧なサービスの提供を行い、高い目標をもって事業拡大を狙っていきます。

それと同時に、現在の主力事業である住宅・不動産にとどまらず、お客様の暮らしをより豊かにしていくことを追求し、中長期的な目線で様々なサービスや事業に取り組むことを検討しております。

日本で1番お客様を幸せにし、豊かさを提供している企業として成長していきたいと考えております。

Q6.個人投資家やサービス利用者に向けて一言お願いします

中期経営計画として掲げている目標の2025年3月期連結売上高300億円の達成を目指します。

2022年度から事業を展開してる、収益不動産開発(新築1棟マンション)をはじめに、既存の富裕層顧客向けの住宅事業とシナジーのある事業を展開し、加速度的な企業成長を目指します。