賃貸管理に免許や資格は必要？どんな免許を持っていると投資に有利になる？

賃貸管理というと難しいイメージがあり、宅建などの免許が必要になるのではないかと敷居が高く感じる方もいるでしょう。

しかし不動産投資で賃貸管理を行うだけなら免許や資格は必要がなく、物件の管理を委託する管理会社も求められる資格は少ないです。

しかし持っていると有利になる資格はいくつかあり、不動産投資の勉強の際に取っておくと投資を始めた時に役に立ちます。

そこでこの記事では賃貸管理に免許が必要ない理由や、持っていると良い資格について解説していきます。

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賃貸管理に免許や資格は必要ない

賃貸管理を自分で行う場合は、必要な免許や資格は何もありません。

また管理を委託する管理会社も、いくつかの資格があれば経営することができます。

ただし管理会社は賃貸住宅管理業者登録制度により、国土交通省に登録をする必要があります。

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宅建免許は物件管理には必要ない

不動産の管理というと宅地建物取引士(通称:宅建)が必要になるイメージがありますが、宅建は物件の売買や仲介を行う場合にのみ必要になります。

そのため物件の貸し出しや管理のみを行う時は宅建は必要ないのです。

物件の売買や仲介などをする場合は宅建が必要

不動産業は主に下記の4つに業務を分けられます。

この業務のうち、建物や土地の流通に関わる売買と仲介は宅建業になるので、宅建の免許が必要になります。

しかし賃貸業務や物件の管理は宅建業には含まれないので、必要な免許や資格はないのです。

管理会社が持っていると良い免許・資格

資格が必要ない管理業務ですが、委託する管理会社を選ぶにあたって資格の有無は大切です。

管理会社が持っていると良い免許や資格は下記になります。

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各資格について、詳しく解説していきます。

管理業務主任者資格

管理業務主任者資格は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づいた国家資格です。

マンション管理を行う場合、管理組合30組合につき1名の管理業務主任者が必要になるので、規模によって必要な人数は変わります。

管理業務主任者は、管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理事務に関する報告を行います。

管理業務主任者になるには2年間の実務経験が必要ですが、マンション管理の知識が豊富な方であることが分かります。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理業務を行う上で設置が義務付けられている業務管理者の要件をなっている資格です。

賃貸不動産経営管理士を持っていることで、賃貸不動産管理に関するスペシャリストである証となり、賃貸管理を安心して任せることができます。

資格を取るためには、建物の管理・空室対策・節税対策などの知識を学ぶ必要があるので、賃貸不動産経営管理士の方は、賃貸管理に直接関係ある知識を持っています。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理組合や建物の管理に関する専門知識を持っていることを証明する国家資格です。

管理組合に関する知識があることで、住民間のトラブルや理事会へのアドバイスをもらえる可能性があります。

管理会社に必須の資格ではありませんが、何かあった時の相談相手として頼ることができるので、どういった資格を持った方がいるのか確認して管理会社を選びましょう。

不動産投資を始める時にあると良い免許・資格

不動産投資を始める時にオーナーが持っていないといけない免許や資格はありませんが、持っていると有利になる資格はあります。

下記の資格が、持っていると良い免許・資格になります。

またこれらの資格に加えて、上記で解説した管理会社が持っていると良い資格も持っていると、不動産投資に有利になります。

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宅地建物取引士

物件の賃貸や管理には必要のない宅地建物取引士ですが、持っていることで不動産に関する法律、税金の知識がある証明になります。

合格率は20％前後の資格ですが、不動産関連の知識を幅広く学ぶことができ、今後不動産業界で働きたいと思っている場合は有利に働きます。

通信講座などでも宅建に必要な内容を学ぶことができるので、不動産投資を始める前の勉強に利用しましょう。

住宅診断士

住宅診断士は、建物の査定や修繕時期のアドバイスを行うために必要な資格です。

住宅診断士の資格を持っていることで、物件の内見などをする時に住宅の欠陥や劣化を自分で判断することができ、購入しても大丈夫な物件か分かるようになります。

建物の構造に関することなど、土木・建築関係者などと同程度の知識が求められるため合格率は30％前後ですが、しっかり勉強すれば問題なく取ることができる資格です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、物件の価格・価値を鑑定するために必要な国家資格になります。

司法試験や公認会計士などと並んで取得が難しいと言われる資格ですが、物件の価値を測るために重要な資格です。

不動産鑑定士の資格を持っていることで、ポータルサイトや不動産会社から提供された物件情報が適正化どうか自分で判断できるので、悪徳な業者に騙されることが無くなります。

不動産実務検定

不動産実務検定は、不動産投資に大切な、物件の運用をする時に必要な知識を身につけることができる資格です。

不動産実務検定は2級・1級と2つの難易度の分かれており、今から勉強を始める方でも2級であれば一発合格も可能です。

出題範囲は不動産関連法規・税務・リフォームなど幅広く、賃貸経営に必要な知識が多く含まれています。

2級の合格率が約75％、1級も約50％と高いので、不動産投資に興味がある、今後やってみたいという方は不動産投資の基礎を学ぶために受験してみましょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーはFPとも呼ばれる資格で、金銭面のスペシャリストです。

一見不動産投資には必要のない資格のように思えますが、税金・投資・ローン・老後・不動産・相続など幅広いお金の知識を得ることができます。

不動産投資では税金やローンの知識は必須なので、ファイナンシャルプランナーの資格を取ることで、金銭面で分からない部分を自分で解決していくことができます。

不動産投資だけでなく普段の生活にも活かせる知識であり、転職にも有利な資格なので、持っていて損はありません。

相続診断士

相続診断士は、相続に関する悩みやトラブルを解決する能力を持っていることを証明できる資格です。

節税ができる不動産投資では、相続税の節税目的で投資を始める方も多いですが、いまいちどのように節税できるのか、そもそも相続についてよく分かっていないという方もいるかと思います。

相続診断士の資格を自分で保有することで、自分で相続の悩みを解決していけるようになり、不動産投資以外の部分や家族へ相続のアドバイスをすることもできます。

合格率が90％以上なので、相続について勉強したいと思った時にチャレンジできる資格です。

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住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーは、金融機関や不動産会社ではなく、第三者の立場で住宅ローンに関するアドバイスを行うことができる資格です。

不動産投資をする方のほとんどが住宅ローンを利用しますが、本当にこのローンでいいのか、返済をしていけるのか不安に感じる方もいるかと思います。

そういった方が住宅ローンアドバイザーの資格を取ることで、自分が検討しているローンが本当に良い金利のものなのか、どういったプランで返済していけるか知ることができます。

住宅ローンアドバイザーは、認定試験に合格するか養成講座を受講することで取得することができ、合格率は80％を超えているので、比較的簡単に取ることができる資格です。

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賃貸管理に必要な資格はないが持っていて有利になる資格は多い

賃貸管理に必須の資格はなく、不動産投資を始める敷居は低くなっています。

しかし不動産投資に必要な知識は多く、宅建やファイナンシャルプランナーなどの資格のための勉強をすることで、不動産投資に有利になります。

資格のいらない投資だからこそ、自分から勉強をして不動産投資を成功させましょう。