現在新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻などによって世界中でインフレが起きており、日本も緩やかではありますが物価が上昇を続けています。
インフレは物価が上昇して現金の価値が下がるので、資産形成の方法によっては資産の価値が落ちてしまいます。
この記事ではそんなインフレ下でも資産を守ることができる、インフレに強い資産について紹介します。
インフレとは
まずはインフレについて学んでいきましょう。
インフレとは、物価が持続的に上がる現象のことです。
インフレは、例えば以前まで500円で買えていたものが550円を払わなければならなくなるので、結果的にインフレが起こると現金の価値は下がります。
インフレは物の需要が高まることで起きる場合と、生産コストの上昇や世界情勢の悪化によって起こる場合があります。
物価の上昇が起こるためインフレは悪いもののように思えますが、物の需要が高まってインフレが起きた場合は商品がよく売れるので景気が良くなる効果があり、良いインフレと呼ばれます。
逆に生産コストの上昇や世界情勢の悪化によって起きたインフレは、景気は良くならないまま物価のみ上昇するので、悪いインフレと呼ばれます。
良いインフレとは
良いインフレとは物の需要が高まって起きたインフレのことです。
物の需要が高まることで商品が売れる→企業が儲かる→従業員の賃金が高まる→さらに物が売れるという循環が起こるので、景気が良くなるメリットがあるのです。
日本で実際に起こった良いインフレには高度経済成長期があります。
1955年〜1972年頃にかけて起きた高度経済成長では、経済成長に伴う賃金上昇のおかげで物の需要が高まり、インフレ率は年間約4.5%になりました。
経済成長に繋がる事もあるので、現金の価値が下がる物価上昇が伴ってもインフレは一概に悪いとは言えないのです。
悪いインフレとは
悪いインフレは2つの種類に分けられます。
まず1つ目が上記でも触れた生産コストの上昇や世界情勢の悪化によって起きるインフレです。
景気に関係なくインフレが起こるので賃金の上昇はされず、物価は上がってしまうので物が売れなくなり景気は悪くなります。
こういったインフレをスタグフレーションと言います。
現在世界中で起きているインフレは新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻による原材料の高騰が原因なので、スタグフレーションの傾向があります。
2つ目の悪いインフレは、短期間に物価が急激に上昇するハイパーインフレです。
ハイパーインフレの原因は国の財政悪化や貨幣の供給量が増え過ぎた場合に起こります。
近年ではジンバブエでハイパーインフレが起きており、2000年に56％、2003年に385％、2006年に1,281％、2008年に355,000％のインフレ率になっています。
このハイパーインフレよってジンバブエで使われていた通貨のジンバブエドルの価値は、「1ジンバブエドル＝約0.0000000000086円」まで落ちています。
このようにハイパーインフレは資産価値の下落に大きく繋がってしまいます。
インフレから資産を守るには？
インフレが起きると、資産運用方法によっては資産の価値が落ちてしまいます。
そのためインフレが起きた場合の対策として、インフレに強い資産を持ち、分散投資を行う必要があります。
下記で各対策について詳しく解説していきます。
インフレに強い資産を持つ
インフレへの対策として、インフレに強い資産を持っておくことで資産を守ることができます。
インフレ下では現金の価値が下落するので、物自体に価値がある現物資産を保有しておくと資産の価値を一定に保つことができます。
現物資産に当てはまるものは不動産、金になります。
また企業の収益も上がる良いインフレが起きた場合は、株式投資もインフレ対策になります。
国内でインフレが起きた場合は円の価値が落ちるので、円以外の外貨を保有しておくのもいいでしょう。
分散投資を行う
インフレに強い資産も状況によっては価値が落ちてしまうので、いくつかの資産に分散投資を行うことで様々な状況に対応できます。
いくつかの資産を保有しておくことで、投資していた1つの価値が暴落しても他の資産によって資産全体でのマイナスは少なくなります。
分散投資はインフレだけでなく普段の投資でのリスク分散にもなるので、投資先は分けるようにしましょう。
インフレに強い4つの資産
前述でも軽く触れましたが、インフレに強い資産は下記の4つになります。
- 不動産
- 金
- 株式投資
- 外貨
どういった点がインフレに強いのか詳しく解説していきます。
不動産
不動産は現物資産になるので物自体に価値があり、インフレが起きてもその価値は落ちず資産を守ることができます。
加えて物価が上昇するインフレ下では家賃も上昇するので、入居者の家賃によって収入を得る不動産投資では、収入の増加にも繋がります。
インフレが起きても資産を増やしたい場合は、不動産を保有しておくといいでしょう。
ただし不動産投資は始める時は、数百万円ほどの初期費用と不動産に関する知識が必要になります。
金
金は不動産と同じく現物資産になるので、インフレ下でも価値が落ちることはありません。
また金はインフレや金融危機が起きた時に、価格が上がる傾向があるので価値を増やすこともできます。
ただし不動産と違って持っているだけでは現金が入ってこず、普段の不労所得にはならないので気をつけましょう。
株式投資
良いインフレが起きたときに資産価値を守る方法として株式投資は有効です。
良いインフレによって企業の収益が増えた場合、株価も上昇するので資産価値が下がることはありません。
株式は本来売買をすることで利益を得ますが、保有しておくだけで配当金や株主投資が受け取れるものもあるので、普段から投資しておくことで不労所得を得ることができます。
どの株式に投資したらいいか分からない場合は、運用をプロに任せられる投資信託を利用しましょう。
投資運用なら1つの商品に複数の金融商品が含まれているので、分散投資にも繋がります。
ただし株式投資は悪いインフレが起きた場合、企業の業績が悪化して株価も下がる場合があります。
外貨
日本でインフレが起きた場合円の価値が落ちるので、外貨を保有しておくことで相対的に資産の価値が上がります。
外貨の保有は外貨預金や、株式や投資信託を外貨建てで保有する方法があります。
ただし保有している外貨の国でインフレが起きた場合は、外貨の価値が下がってしまうので複数の通貨を保有するといいでしょう。
インフレに弱い3つの資産
インフレに強い資産がある一方で、インフレに弱い資産も存在します。
現金で保有する資産は、インフレが起きると価値が下がるので注意してください。
下記でインフレに弱い資産について解説していきます。
預金
預金は現金での資産保有になるので、インフレ下では価値が落ちてしまいます。
預金の金利はインフレが起きた場合は上がるので受取利息は上がりますが、金利の上昇スピードはインフレが進むスピードよりも遅いことがほとんどです。
結果的に資産価値が下落するので、預金はインフレに弱いのです。
保険
保険は契約時に満期で受け取る金額を決めます。
情勢が変わってもその金額は変わらないので、同じ3,000万円だとしてもインフレが進んでいたら価値は下がります。
そのため現金の価値が下がるインフレに保険は弱いのです。
年金
現在の年金はマクロ経済スライドを採用しているため、年金もインフレに弱い資産となります。
マクロ経済スライドとは
そのときの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み
マクロ経済スライドは厚生労働省によって「賃金や物価が上昇するほどには増やさない」と明記されているので、物価が2倍になったとしても給付額が2倍にはならないのです。
日本でインフレは起きる？
現在の日本は物価が上がっていますが緩やかな上昇なので、インフレが起きる可能性は低いです。
しかし過去には日本でも一度ハイパーインフレが起きており、また現在の物価上昇も賃金の上昇には繋がっていないのでスタグフレーションが起きる可能性もあります。
現在の状況から今後の日本がどうなるか見ていきましょう。
日本のインフレ状況
日本では現在年平均0.5％程度の物価上昇が起きており、この上昇率は世界で見たらかなり緩い上昇率です。
しかし緩い中でもロシアのウクライナ侵攻以降ガソリン価格が上昇し、2022年3月には過去最高の185円となっています。
インフレ率が年平均1.9％のアメリカでは最低賃金が上がっていますが、日本は賃金が上がりにくいためスタグフレーションが起きる可能性はないとは言い切れません。
過去に日本で起きたハイパーインフレ
日本では過去に1936年〜1954年にかけて物価が約300倍となるハイパーインフレが起きています。
インフレは戦後の財政悪化と復興需要によって起きており、復興は国債で賄われていたので国債の購入代金としてお金が大量に刷られたのでハイパーインフレとまでなったのです。
ハイパーインフレ対策として銀行から預金が引き出せなくなる預金封鎖が行われ、国民の生活は困窮しました。
今後日本でハイパーインフレは起きる？
現在の日本は物価上昇が緩やかで賃金も上がっていないため、ハイパーインフレは起きる可能性は低いです。
ハイパーインフレは戦争などの国家全体に影響がある出来事がないと起きないので、よほど日本ですぐハイパーインフレが起こるとは考えにくいのです。
しかしコロナウイルスやウクライナ侵攻によるインフレはまだ続き、ハイパーインフレやスタグフレーションが起きないとは言い切れないので対策は怠らないようにしましょう。
インフレに強い資産を持って物価上昇が起きても安心できる資産を形成しよう
現物資産や株式、外貨を資産として持っておくことで、現金の価値が落ちても資産の価値を保つことができます。
日本はすぐにハイパーインフレやスタグフレーションが起きる可能性は低いですが、今後どうなるかは分かりません。
普段から不労所得などで価値を発揮する資産ばかりなので、今から投資を始めて万が一の時に備えましょう。
