FXをこれから始めようと思っている人、もしくは始めたての人はFXに税金が課せられていることをなんとなく知っていますよね。
しかし、確定申告の提出方法がわからなかったり税金の計算方法が分からなかったりして困っているトレーダーが多数います。
今回はFXでの税金の計算方法や確定申告の書き方を徹底解説します。
FXである程度収益を得た人は確定申告を提出する必要があります。
確定申告を怠っているとペナルティーになったり最悪の場合脱税で逮捕されてしまったりするので気をつけましょう。
FXの収益は決済した瞬間に受け取ることができますが、税金は時間が経ってから支払うので収益を全て使い切ることは控えてください。
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FXで税金は発生する？FXは雑所得に該当する
FXで税金は発生します。
FXは雑所得という所得税に該当し、他の投資も雑所得に入るので色々な投資をしている人はまとめて計算しましょう。
FXの税金は20.315%
FXの税金は1月1日～12月31日分の取引終了までの1年間に得た収益が課税対象となっています。
ポジションを決済していない場合、収益を得ていることにならないので課税対象ではありません。
年を跨いでポジションを持ち越すことは危険な行為ですが、含み益を小分けにして節税する方法もあります。
FX取引で得た利益は雑所得として確定申告する必要があります。
FX利益に課せられる税金は以下の通りです。
FX利益に課せられる税金
住民税5％
所得税15％
復興特別所得税0.315％
FXは1年間の取引で得た収益から住民税・所得税・復興特別所得税が引かれます。
復興特別所得税は2013年～2917年までの25年間に課せられる税で。東日本大震災の復興の為の財源になっています。
上記の税を合計するとFXの税金は20.315%となります。
FX取引で得た利益の20.315%は税金で引かれると計算しておきましょう。
FXは決済すると利益を即引き出すことができますが、税金を翌年支払う必要があるので計画的に利益は使いましょう。
納税時に支払えないということの無いように気をつけましょう。
FXで得た収益を全て使うと後に税金が払えなくなるので注意
FXで得た利益は翌年の納税時に20.315%支払う必要があります。
例として100万円の収益をえたトレーダーが居たとします。
100万円の20.315%支払う必要があるので翌年231500円を納税時に支払います。
税金を支払うことを考えずに利益をすべて使っていると支払えなくなるので、利益を得た時は必ず税金を計算して残しておくようにしましょう。
FX取引時に課税対象となる2項目
FXにかかる税金は20.315%と分かりましたが、FXでの収益全て課税対象なのかわからないという人に解説します。
FXは課税対象が2つあります。
FX取引での課税対象
為替差益
スワップポイント
為替差益は為替の変動で得た利益のことで、FX取引で得るメイン収益です。
スワップポイントは特に高金利通貨で取引している人は注目しなければなりません。
スワップポイントは高金利差からうまれるポイントで日をまたぐとスワップポイントが1Lotにつきいくらか付与されます。
スワップポイントで得た総利益も課税対象なので注意しましょう。
為替差益
為替差益はFXのメイン利益で、通貨ペアの値動きによって得る収益です。
ポジションを決済して出た利益が課税対象となっています。
ポジションを持ち続けている場合は課税対象にはならないので注意しましょう。
スワップポイント
スワップポイントは通貨ペアの政策金利差に応じて得られる金額のことです。
為替損益とは別にFX会社から付与されるものなので、ポジションを保有していれば1日毎に付与されます。
FX会社によってスワップポイントを付与する方法が違うので、しっかり把握しておきましょう。
保有していてもスワップポイントを毎日付与されるFX会社と決済時にまとめてスワップポイントを付与FX会社では、課税される金額が異なるので注意しましょう。
FXの収益はいくらから確定申告が必要？給与所得が無い人でも金額によっては払う必要があり
FXの場合、納税金額が一定を超えれば確定申告が必要になります。
給与所得者でない場合でも、利益金額が一定を超えれば確定申告する必要があります。
自分が年間どのくらい利益を得たのか計算して確定申告が必要かどうか確かめましょう。
給与所得・退職所得以外の収入とFX取引の利益を含めた金額が20万円以下の場合確定申告は必要無い
年収20000万円以下の人はFXでの利益が20万円以下の場合、確定申告する必要がありません。
FXの他でも利益を得ている人は全て足した金額で計算しましょう。
合計で20万円以下の場合確定申告する必要がありません。
また、年収2000万円以上の給与所得者は確定申告をFX以外(利益が20万円以上)で提出する必要があるのでFXの利益関係なく必要です。
給与所得の無い人はFX取引の利益が38万円以下の場合確定申告は必要ない
扶養家族である専業主婦や学生の場合、FXの年間利益が所得税の礎控除額である38万円以下だと確定申告の必要はありません。
ただし、年間利益が38万円を超えた場合学生や専主婦も扶養家族から外れるので注意しましょう。
FXは損失している人は確定申告が必要ない？損失している場合でも確定申告を提出すると節税できる！
FXをしている人で年間結果がマイナスになっている人は確定申告する必要は無いのかについて説明します。
原則FXでの年間利益がマイナス益の人は確定申告の必要がありません。
しかし、確定申告をすると今後FX取引で確定申告が必要になった時に節税することができます。
損益通算は利益がでている年でも前回の損益から差し引くことができるので納税額をへらすことができます。
損益通算は利益額から損失額を差し引くことができる
損益通算は利益額から損失額を差し引くことで、FX取引を初めて通算マイナスであれば総合的に考えてマイナスなので納税する必要がありません。
損益通算は適応できる期間が決まっているので、期間内にしっかり稼ぐことをおすすめします。
損失金額を適用できるのは3年間
損失金額を適応できるのは3年間となっています。
最初100万円の損失からはじまったトレーダーが翌年+30万になったとします。
損益通算適応1年目なので100-30＝70となるので、通算損益はマイナス70万円となります。
去年からみても利益はまだでていないので納税対象になりません。
ここで重要なポイントですが、損失金額を確定申告していない人は30万円分の税金を支払う必要があります。
損益通算は税金を徹底して抑えてくれるので、税金をなるべく節税したい人は損益通算できるように確定申告しましょう。
上記の例であげたトレーダーですが70万円以上プラスになっていなければ残りの2年間も納税する必要がありません。
3年後再びマイナス益になった場合新しく損益通算することができるので、マイナス益になっている時は確定申告して利益を税金で減らさないようにしましょう。
FXの経費で認められている費用
FXはFX取引に関係する費用を経費として計上することができるので、節税してくれます。
経費で認められる費用としては、以下のようなものがあります。
FXの経費で認められている費用
売買手数料(スプレッド)
口座への振込手数料
PC購入費
書籍代
セミナー参加費
税金の計算方法は20.315%×(利益)となっているので20.315%×(利益-経費)となればお得になることが一目瞭然です。
FXの書籍代金・セミナー参加費は費用で落とすことができる
FXに関連する経費って実際あるの？と疑問に持つ人も居ますが、FXで必要な勉強本まで経費で落とせるので経費の範囲が優しくなっています。
スプレッドも経費で落とせるので、しっかり取引数量とスプレッド幅を計算して経費として落としましょう。
FXで利用するパソコンも費用の対象
FX取引で使うパソコンも経費で落とすことができます。
パソコンは高額な購入品なので、経費として落とせる場合はFXの経費にして節税しましょう。
FXでの確定申告のやり方・流れ
FXで確定申告が必要な場合どうしたらいいのか徹底解説します。
FXの確定申告は、記入する必要のある書類と添付する書類があります。
一見難しい作業に見えますが、書く内容は簡単な事柄ですし添付する書類は簡単に入手できます。
FXの確定申告で必要な書類
FXの確定申告で必要な書類を紹介します。
FXの確定申告で必要な書類
申告書B(第一表、第二表)
申告書第三表(分離課税用)
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
最後に書いてある確定申告書付表は、損失を繰り越したいトレーダーのみ必要です。
FXの申告で必要な書類は申告書第三表(分離課税用)と先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書が必要となります。
FXの確定申告書を提出する時に必要な添付書類は2点
FXの申告時に必要な添付書類は以下の通りです。
FXの申告時に必要な添付書類
年間取引報告書(年間損益報告書)
給与所得の源泉徴収票
年間損益報告は利用しているFX会社のサイトから入手することができます。
源泉徴徴収票は働いている会社から受け取りましょう。
FXで確定申告に必要な書類の書き方
FXでの確定申告に必要な書類の書き方を徹底解説します。
申告書B(第一・第二)はFXに関する税を書く部分でないので、源泉徴収票を見ながら記入するだけです。
FXに係る確定申告書の書類は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」と「申告第三表」となっています。
今回は上記2つの書類を重点的に説明します。
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書では課税対象になるFXの所得を計算して記入します。
上部にある氏名欄に自分の名前を記入して「雑所得」を○で囲みます。
取引内容の箇所に外国為替取引と書き、その枠の下にある「決済の方法」に仕切と記入します。
総収入金額は年間取引報告書をもとに記入してください。
年間取引報告書は上記でも説明しましたが、利用しているFX会社の公式サイトで取得することができます。
必要経費がある人は、その他の経費という欄に自分の利用した経費を記入し合計金額を書きましょう。
最後に総合収入金額から経費を引いた金額を記入します。
これでFXに関する課税対象となる所得がわかりました。
申告書第三表(分離課税用)の書き方
申告書第三表(分離課税用)は先ほど説明した雑所得等の金額の計算明細書をみながら書く必要があります。
収入金額の部分に先物取引という枠があるので、総収入金額計を記入します。
次に所得金額の先物取引の欄に所得金額を記入します。
最後に税金の計算部分にFXの所得税や自分の給与所得等の税金を記入します。
FXでかかる税金を節税する方法
FXでかかる税金は、節税することによって支払う金額を減額することができます。
FXでかかる税金を節税する方法
損益通算を利用する
FXでの経費をしっかり計上する
合法的に減額できるのでおすすめです。
脱税は法律違反なので、絶対にしないようにしてください。
損益通算を利用する
損益通算は前年ででているマイナス益を利用して、今年のプラス益を差し引いて収益を20万円以下に抑える方法です。
損益通算を利用する場合、必ずマイナス益の報告をする必要があります。
1年でマイナス益を相殺できない場合は、最大3年間損益通算を続けることができます。
FXだけでなく、他の投資で損失した金額も損益通算で利用できるので色々な銘柄で取引している人は投資の合計損益をだしてみましょう。
FXでの経費をしっかり計上する
FXに関する経費をできるだけ多く計上すると課税対象額をへらすことができます。
FXで利用するパソコンも経費で落とすことができるので、経費になりそうなモノは全て計上してください。
経費として利用できるか迷っている人は司法書士に相談するとスムーズに解決できます。
FXの確定申告が難しいと感じている人・悩んでいる人は利用しているFX会社に相談しよう
FXの確定申告が難しいと感じている人・悩んでいる人は利用しているFX会社に相談してみましょう。
初心者向けFX会社の場合、24時間カスタマーサポートがあるので気軽に相談に乗ってもらいましょう。
確定申告書類をFX会社側が書いてくれるわけではありませんが、確定申告について詳しく説明してくれるのでおすすめです。
初心者向けFX会社の場合24時間カスタマーサポートが相談に乗ってくれる
FX会社でも初心者向けの会社は親身に相談に乗ってくれます。
初心者はサポート面も考えてFX会社を選ぶと確定申告の時に困りません。
取引サービス内容も大切ですが、どんな悩みでも素早く解決してくれるFX会社を選びましょう。
個人で解決できない人は税理士に相談しよう
FXの確定申告を個人で解決できないという人は税理士に相談しましょう。
個人ではできない節税方法を知っていたり、しっかり書類作成をしてくれたりします。
自分でやるのは面倒くさいと感じている人は積極的に利用しましょう。
確定申告は面倒ですが放置すると加税されてしまうので、期限は必ずまもって確定申告を提出してください。
